令和5年4月1日から、一部の分割出願のうち出願人又は代理人から申請がされた案件について特許法第54条第1項を適用し、原出願の前置審査又は審判の結果が判明するまで当該分割出願の審査を中止する運用が開始されます。
→原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
対象となる出願は、令和5年4月1日以降に審査請求がされた審査着手前の出願であって、以下の（1）～（3）の全ての要件を満たす特許出願です。
（1）原出願の拒絶査定後に分割された分割出願であること
（2）原出願について拒絶査定不服審判請求がされており、原出願が前置審査又は拒絶査定不服審判に係属中であること
（3）原出願の前置審査又は審判の結果を待つことが便宜であるもの
出願人にとって、原出願の拒絶査定不服審判の結果を踏まえて分割出願の対応を検討できることは、より効率的かつ効果的な出願戦略の構築につながると期待されます。